業務案内

清水司法書士事務所では、主に以下の業務を取り扱っております。下記に記載のない業務や、相談・依頼できるのかが不明なものについても、お気軽にお問い合わせください。

商業登記(会社・法人の登記)

  • 会社設立・法人設立・・・株式会社設立、合同会社設立を始めとした合名会社・合資会社・有限責任事業組合(LLP)・一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人・NPO法人・外国会社・特定目的会社(TMK)・税理士法人・社会保険労務士法人・医療法人・MS法人(メディカル・サービス法人)等の設立登記手続。
  • 会社登記・・・役員変更、商号変更、目的変更、本店移転、取締役会の設置・廃止、増資(金銭出資・現物出資・DES)、剰余金の資本組入れ、新株予約権の発行、その他新株予約権に関する登記、種類株式の発行、合併、会社分割、株式交換、株式移転、支店設置・支店移転・支店廃止、減資、自己株式の消却、株式分割、単元株式数の設定、株券の不発行、株式の譲渡制限に関する規定の設定・変更・廃止、公告方法の変更、解散・清算に関する登記、会社の継続の登記、特例有限会社から株式会社への移行、合同会社・合名会社・合資会社・外国会社・特定目的会社(TMK)に関する変更などの登記手続。
  • 法人登記・・・一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人・特定非営利活動法人(NPO法人)・社会福祉法人・有限責任事業組合(LLP)・投資事業有限責任組合(LPS)・監査法人・税理士法人・マンション管理組合法人・宗教法人・学校法人・独立行政法人・特殊法人等に関する各種変更の登記手続。議事録の作成・整備、定款・諸規則の改定業務も行います。

不動産登記(不動産の名義変更)

  • 遺産相続・相続登記・・・相続による不動産の名義変更手続。法務局(登記所)での登記手続だけでなく、戸籍(除籍)謄本の収集、相続人の確定、遺産分割協議書の作成など、遺産相続に関する手続全般。
  • 所有権に関する登記・・・生前贈与、遺贈、財産分与、売買などによる不動産の名義変更(所有権移転登記)、建物新築による所有権保存登記、登記名義人住所(氏名)変更、所有権更正などの登記手続。
  • 抵当権等に関する設定・・・融資による抵当権・根抵当権の設定、抵当権・根抵当権の変更、住宅ローン完済に伴う抵当権抹消・根抵当権抹消・仮登記抹消、順位変更、質権などの登記手続。
  • その他・・・地上権・賃借権・地役権・買戻権・仮登記に関する登記、合併・会社分割に伴う不動産登記、信託登記、判決による登記などの手続。

企業法務・渉外法務

  • 企業法務・・・上場企業・上場準備企業・外資系企業・中小企業・同族企業等、それぞれの会社の要望・実情に合わせたリーガルサービスをご提供します。株主総会議事録・取締役会議事録・監査役会議事録・監査等委員会議事録のドラフト、レビュー。定款・取締役会規程等の諸規定のドラフト、レビュー。各種契約書のドラフト、レビュー。株主総会・取締役会等のスケジューリングから、招集手続・招集通知・議案内容等までの運営に関するコンサルティング。株式上場(IPO)・新規事業・ベンチャー企業の支援を行っています。
  • 組織再編・・・合併、会社分割、株式交換、株式移転等のM&A関連のコンサルティング。スケジュールの策定・管理。事前備置書類・合併契約書等の書類作成、レビュー。官報等の公告文案作成・掲載手続等のサポート業務。
  • 渉外法務・・・海外から日本へ進出する企業への各種法務サービスを提供しております。外国会社の設立・各種変更登記。株主総会議事録・取締役会議事録・定款・登記簿謄本・契約書・諸規程等の英訳。海外居住者への対応のため、株主総会・取締役会の書面決議、TV会議、電話会議での議事録のドラフト、レビューなど。

相続・遺言・事業承継・信託・家事事件手続・成年後見

  • 遺産相続手続・・・遺産分割協議書の作成、遺産分割協議のサポートなど、遺産相続で必要となる手続全般をお手伝いします。
  • 遺言書作成・・・公正証書遺言・自筆書証書遺言の作成、遺言執行者の選任、遺言書の検認、遺言執行手続などの手続。
  • 相続放棄・・・家庭裁判所に提出する相続放棄申述書の作成等の手続。
  • 事業承継・・・中小企業の円滑な事業承継のための税理士・公認会計士等と協力したサポート業務。
  • 民事信託(家族信託)・成年後見・・・民事信託(家族信託)業務、成年後見業務。
  • 家事事件(家庭裁判所)の手続・・・遺言書検認、相続放棄申述、特別代理人選任、後見開始申立(成年後見)、遺言執行者選任、不在者財産管理人選任、相続財産管理人選任、失踪宣告等、家庭裁判所へ提出する申立書類などの作成。
  • その他の業務・・・債権譲渡登記・動産譲渡登記、裁判所への提出書類の作成・簡易裁判所での訴訟代理など。

その他

  • 当事務所は、案件に応じて、各分野の専門家(弁護士、税理士、土地家屋調査士、行政書士、弁理士、社会保険労務士等)と連携して、ワンストップサービスによる解決を図っております。